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会社案内
日本宅建株式会社
兵庫県尼崎市立花町三丁目35番12号
TEL 06-7508-2744
FAX 06-7509-6397
営業時間 10:00~18:00
定休日 水曜日・日曜日・祝祭日
宅建免許番号:兵庫県知事 (3) 第204113号
当社は売買仲介、賃貸仲介のほかリノベーション・リフォーム工事のご提案などを中心に、不動産全般のご相談を承っております。
新聞折込広告や投函チラシ、スーモなどのネット広告で気になる物件がありましたら、まずは当社までお問い合わせください。市場で売り出し中の物件については、そのほとんどが当社でも取扱いが可能です。もちろんサービスの質でも絶対に損はさせません!売買物件でのお取引にあたり「ローン代行手数料」「〇〇手数料」等と謳って「仲介手数料以外」の費用をご請求する事はありません!また賃貸物件でのお取引にあたりましても「〇〇サポートサービス」「抗菌消毒費用」等を売り込むような事はありませんのでご安心ください(不本意ですが、貸主又は管理会社からの指定の商品についてはこの限りではありません・・・)。
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※仲介手数料半額サービスにつきましては、現在「尼崎市」と尼崎市に隣接する「西宮市・伊丹市・豊中市」に限定しています。ありがたい事に皆様からのリクエストを多くいただいているのですが、なにぶんスタッフが少ない小さな会社なのでエリアを広げすぎてしまうと手が回らなくなったり、それぞれの地域特性や学校区・近隣情報の把握等が難しくなってくる事から、お客様へのサービスを低下させる事だけは避けたいと考えているからです。今後エリア拡大できるようにスタッフ一同頑張っていますが、現在は「仲介手数料半額サービス」のエリアは「尼崎市・西宮市・伊丹市・豊中市」の4市に限定しています事をご理解ください。また、エリア内でも諸事情により「仲介手数料半額サービス」に出来ない物件もございますので、併せてご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。(物件の前に【仲介手数料半額】の表記が無いもの)
【購入のお客様】
※【売却のお客様】は下記へお進みください
仲介手数料の仕組み
~日本宅建株式会社が選ばれる理由~
仲介手数料について
一戸建や中古マンションを購入する際に『仲介手数料』というものが発生するのはご存知でしょうか?文字通り、不動産仲介会社へ対して支払う手数料の事です。多くの不動産会社では「物件価格×3%+6万円+消費税」となっておりますが、それは宅建業法上の上限であり減額することについては言及されていません。そこで当社は、様々な企業努力により、仲介手数料を半額とさせていただきました。
※皆様の金銭的負担を減らし、購入し易い環境を造りたいという概念から始めたサービスにつき、現在は個人契約の物件のみを対象とさせていただいております。法人様は申し訳ありませんが対象外となります。
なぜ半額にできるの?
日本宅建では、新聞折込など紙媒体の広告を基本的にはおこなっておりません。理由としては『多額の費用を要する』からです。新聞に折り込まれるカラー広告は、各社1週間に数万~数十万部ほど配布されていますが、その費用は数十万円~数百万円に及びます。しかしながら、新聞の発行部数は年々減少傾向にあります。ご存知の通り、昨今多くの方が『不動産サイト』で探されています。当社も、独自のノウハウやコストのかからないインターネットでの集客をフルに活用し、広告宣伝コストを切り詰める事により仲介手数料半額を実現する事ができました。
無料にはできないの?
はい、基本的には出来ません。まず、お客様に安心かつ安全にご購入いただくために購入物件の調査がとても重要で、当社はこれを絶対に怠りません。調査内容は物件によって千差万別ですが、境界や道路などの権利関係や上下水・ガスの配管埋設状況、構造や高さなどの法制限など多岐にわたります。市役所や法務局などへ何度も足を運ぶことも少なくなくありません。その調査した内容に基づいて契約書類を作成し、不動産仲介業者として記名押印したうえで契約内容についてご説明いたします。これは私どもが契約内容に責任を持つことを意味します。そしてこれらには必ず費用が伴います。但し、仲介手数料は半額ですが、【サービス】は大手不動産会社と同等ですのでご安心ください!『購入のお客様』もいずれ『売却のお客様』になるかもしれません。当社では平等に、購入も売却も仲介手数料半額とさせていただいております。だから【手を抜かない物件調査】や【全力での値引き交渉】などが出来るんです!
日本宅建ってどんな会社なの?
当社はスタッフ全員が「宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)」です。宅建業法では「従業員5人に1人の割合いで」置かなければならないとされていますが、当社は遵法性の概念から全員が宅地建物取引士です。車を運転する際に必要な運転免許と同様に、不動産を扱うには当然に必要な資格だと考えているからです。
仲介手数料以外の諸費用は?
不動産を購入する際、物件価格以外に『諸費用』が必要となります。仲介手数料もその『諸費用』に含まれています。『諸費用』の金額は物件価格の約7~9%が目安ですが、このうちの3%以上を仲介手数料が占めますのでとても大きな負担ですね。例えば購入物件が3,000万円の場合、諸費用は約200~270万円(金融機関や資金計画などにより異なる)要しますが、このうち約105万円が仲介手数料です。しかし日本宅建ではこの諸費用が約150~220万円で済むことになり、仲介手数料半額分の50万円以上が安くなります。
では、仲介手数料以外にどのようなものがあるか見ていきたいと思います。
〇登記費用:所有権の移転登記・抵当権設定登記・司法書士報酬など
〇ローン関係費用:保証料・銀行融資手数料など
〇保険料:火災保険料・地震保険料など
〇税金:印紙税・固定資産税・不動産取得税など
このほかにも、必要に応じてリフォーム代や引越し代、家具家電の購入費などが考えられます。日本宅建では、信頼できるリフォーム業者や引越し業者と多数提携していますので、お客様の予算やプランに沿った業者をご紹介させていただくことができます。また、多くの金融機関の住宅ローンを取り扱っておりますので、『自己資金がない』、『ほかにもローンを組んでいる』、『転職したばっかり』‥などお気軽にご相談くださいませ。
※リフォーム業者、ハウスメーカー、工務店、引越し業者、弁護士、税理士、司法書士などご紹介可能ですよ。
■購入物件4,000万円の仲介手数料について■
多くの不動産会社の場合
→物件価格4,000万円×3%+6万円+消費税=1,386,000円
の仲介手数料が必要です。
では、取扱い可能なすべての物件で仲介手数料が半額となります!
こちらの物件の場合「693,000円」自己資金を減らすことができ、引越し代や家具家電の購入費用に使えます^^
【売却のお客様】
仲介手数料の仕組み
~日本宅建株式会社が選ばれる理由~
仲介手数料について
一戸建や中古マンションを売却する際に『仲介手数料』というものが発生するのはご存知でしょうか?文字通り、不動産仲介会社へ対して支払う手数料の事です。多くの不動産会社では「物件価格×3%+6万円+消費税」となっておりますが、それは宅建業法上の上限であり、減額することについては言及されていません。そこで当社は、様々な企業努力により仲介手数料を半額とさせていただきました。
※皆様の金銭的負担を減らし、売却し易い環境を造りたいという概念から始めたサービスにつき、現在は個人契約の物件のみを対象とさせていただいております。法人様は申し訳ありませんが対象外となります。
なぜ半額にできるの?
日本宅建では、新聞折込など紙媒体の広告を基本的にはおこなっておりません。理由としては、まず多額の費用を要するからです。新聞に折り込まれるカラー広告は、各社1週間に数万~数十万部ほど配布されていますが、その費用は数十万円~数百万円に及びます。当然、仲介手数料もこういった経費にも充てられます。しかしながら、新聞の発行部数そのものは年々減少傾向にあります。ご存知の通り、現在は多くの方が『不動産サイト』でお住まい探しをされています。当社も、独自のノウハウやコストのかからないインターネットでの集客をフルに活用し、広告宣伝コストを切り詰める事により仲介手数料半額を実現する事ができました。
広告宣伝コストを切り詰めて売れるの?
はい、ご安心ください。当社では平等に、購入も売却も仲介手数料半額とさせていただいております。この仲介手数料半額の効果により、多くの購入希望者を獲得でき、マッチングし易いというメリットがあります。実際にスーモや当社ホームページより、多くの問い合わせをいただいております。
また、お客様に安心かつ安全にご売却いただくために物件の調査がとても重要で、当社はこれを絶対に怠りません。調査内容は物件によって千差万別ですが、境界や道路などの権利関係や上下水・ガスの配管埋設状況、構造や高さなどの法制限など多岐にわたります。市役所や法務局などへ何度も足を運ぶことも少なくなくありません。その調査した内容に基づいて契約書類を作成し、不動産仲介業者として記名押印したうえで契約内容についてご説明いたします。これは私どもが契約内容に責任を持つことを意味します。そしてこれらには必ず費用が伴います。但し、仲介手数料は半額ですが、【サービス】は大手不動産会社と同等ですのでご安心ください!
どんな会社なの?
当社は、スタッフ全員が「宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)」です。宅建業法では「従業員5人に1人の割合いで」置かなければならないとされていますが、当社は遵法性の概念から全員が宅地建物取引士です。車を運転する際に必要な運転免許と同様に、不動産を扱うには当然に必要な資格だと思っているからです。
仲介手数料以外の諸費用は?
不動産を売却する際、『諸費用』が必要となります。そのほとんどが仲介手数料ですのでとても大きな負担ですね。例えば売却物件が2,000万円の場合、約72万円の仲介手数料が必要ですが、日本宅建ではこの仲介手数料が約36万円で済むことになり、仲介手数料半額により36万円以上が安くなります。※仲介手数料以外の費用は約5~7万円が目安です(売却価格などにより異なります)
では、仲介手数料以外にどのようなものがあるか見ていきたいと思います。
〇登記費用:抵当権抹消の費用・司法書士報酬など
〇税金:印紙税(売買契約書貼付分)
このほかにも、必要に応じて測量費や解体費用、引越し代などが考えられます。日本宅建では、信頼できる測量士や引越し業者などと多数提携していますので、お客様の予算やプランに沿った業者をご紹介させていただくことができます。お気軽にご相談くださいませ。
※土地家屋調査士、解体工事業者、引越し業者、弁護士、税理士、司法書士などご紹介可能ですよ。
■売却物件3,000万円の仲介手数料について■
多くの不動産会社の場合
→物件価格3,000万円×3%+6万円+消費税=1,056,000円
の仲介手数料が必要です。
では、取扱い可能なすべての物件で仲介手数料が半額となります!
この物件の場合「528,000円」を測量費や引越し代などに使えます^^
~担当者より~
まずは、メールまたはお電話でご連絡ください。また、ご連絡くださった後のしつこい営業は一切致しませんのでご安心ください。過去に多かったお問い合わせ内容をご紹介いたしますので、参考にご覧くださいませ。
〇取り扱いは尼崎市と西宮市だけですか?
⇒エリアは明確に定めておりませんのでまずはご相談ください。今までに両市以外では、芦屋市・宝塚市・伊丹市・神戸市東灘区・神戸市北区・三田市・大阪市淀川区・豊中市・箕面市・京都市右京区、京都市左京区などの取り扱い実績がございます。しかしながら、仲介手数料半額サービスにつきましては、現在「尼崎市」と尼崎市に隣接する「西宮市・伊丹市・豊中市」に限定しています。スタッフが少ない小さな会社なのでエリアを広げすぎてしまうと手が回らなくなり、ひいてはお客様へのサービスの低下に繋がってしまうから現在はエリアを限定しています。
〇ホームページに載ってない物件でも取扱いできますか?
⇒市場にある90%以上の物件は取り扱い出来ます。(他社が広告掲載の物件も含みます)残念ながら、中には売主様のご事情などにより取り扱い出来ないものもありますので、ご連絡いただければすぐにお知らせいたします。
〇自己資金が無いのですが買えますか?
⇒まずはご連絡ください。多くの金融機関では、物件価格以外の諸費用やリフォーム費用などの融資も取り扱っております。条件によりますが、その多くが物件価格と同様の金利・期間で借りられます。低金利に今だからこそ諦めずにご相談くださいませ。
〇買うか借りるか悩んでいるのですが?
⇒当社は、売買だけでなく賃貸も取り扱っております。それぞれのメリット・デメリットなど比較しながらご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。
〇売るか貸すか悩んでいるのですが?
⇒当社は、売買だけでなく賃貸も取り扱っております。それぞれのメリット・デメリットなど比較しながらご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。
最後に、この『仲介手数料の仕組み』をご覧いただきありがとうございました。ことあと、ぜひ『お客様の声』もご覧ください。これから【仲介手数料半額の日本宅建】をもっと多くのお客様に知っていただけるよう精進してまいりますので、弊社にてご契約いただいたお客様は、是非ともこの『お客様の声』掲載にご協力くださいませ。
では、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。